-派遣の基礎知識

2009年5月アーカイブ

派遣に関する法律である「労働者派遣法」とは、正式名称を「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」といい、略して「派遣法」とも呼ばれています。この法律は、労働者派遣事業の適正な運営と派遣スタッフの就業条件の整備、雇用の安定、福祉の増進などを守るために、1985年に制定、翌年から施行されました。
「労働者派遣法」という法律により、それまでは間接的に人を働かせることが禁止されていたところが、専門性の高い13業務(当時)だけ限定で、人材の派遣が認められるようになりました。派遣元・派遣先の2者に一定の法律義務が課せられるようになったのです。
その後、労働者派遣法は、1996年に専門性の強い26職種までが人材の派遣が認められ、1999年の改正ではさらに建設、警備、製造、医療などを除いた職種が認められました。
さらに、2006年3月に施行された法改正では、1年に制限されていた派遣期間が最高3年まで延長することが可能になっただけでなく、製造業務の派遣も解禁となり、規制の自由化が進んでいます。
2007年4月1日の改正では、派遣受入期間の延長、派遣労働者の衛生や労働保険への配慮なども認められました。
労働者派遣法に関しては、こちら
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/youryou/

 

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派遣でできる仕事は法律で定められており、現在、港湾運送、建設、警備、医療など(紹介予定派遣は可など例外あり)を除き、ほとんどの職種で派遣として働くことが可能です。
派遣で働ける職種を大きく分けると2つ。法律で定められている専門26業務の職種と、自由化業務(専門26業務以外)の職種に分類されます。専門26業務の派遣には受入期間に制限はありませんが、自由化業務の派遣では原則として1年と法律で決められています。しかし、派遣先が1年を超える派遣スタッフの受入を希望する場合は、最長で3年までは可能です。
また、これまで1年のみ受入可能だった製造業務に関しても、2007年3月から、最長で3年間の受入が法律の改正によって可能になりました。ただし、紹介予定派遣については、専門26業務、自由化業務にかかわらず上限は6カ月です。
派遣の仕事で契約を結ぶ際、自分の選んだ仕事が、自由化業務なのか、それとも専門26業務なのかを理解しておくことが大切。例えば、専門26業務の契約で仕事をしていたとしても、自由化業務に分類される仕事も同時に行う場合、付随的業務の割合が1割までなら専門26業務として扱われます。しかし1割を超えていれば自由化業務として判断されることがあり、最長で3年という期間制限の適用を受けてしまいます。専門26業務か自由化業務かの判断は、契約書類の内容と実際の勤務の内容から実態に即して判断されるので、契約時に交付される、就業条件明示書、労働条件通知書などは大切に保管しておきましょう。
派遣の26業務に関しては、
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/manual/dl/12.pdf

 

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派遣の種類

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派遣の種類には、次の3つの形態があります。
○一般労働者派遣
最もポピュラーな派遣の種類がコレ。派遣会社に前もって登録していた人が派遣先で働く形態です。オフィス系の事務の仕事で多く見られ、仕事を選べるという派遣ならではのメリットを最大限活かせます。派遣会社との雇用関係は、派遣先での仕事が開始されたときに発生し、仕事が終了した時点で終了します。
○特定労働者派遣
設計、開発、IT技術系など比較的専門性の高い職種で多く見られ、派遣会社の社員のみを派遣する形態。この種類の労働者は、派遣先で働くことを前提に、派遣会社に入社。派遣先が決まっていないときでも、派遣元である派遣会社に雇用されているため、安定した収入を得ることができます。
○紹介予定派遣
企業に直接雇用(正社員・契約社員・アルバイト・パート)されることを予定したうえで派遣で働く形態。派遣で働く期間は、最長6カ月。派遣期間を終了した時点で派遣スタッフと派遣先企業の双方が望めば、派遣先企業に雇用されます。企業側と採用されるスタッフ双方の転職のミスマッチを減少させることができるため、このシステムを積極的に利用する企業も増えているようです。
どの派遣の種類がいいか、自分がやりたい職種やライフスタイルなどを考慮して、自分の希望に合った働き方を選択しましょう。

 

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派遣会社の種類

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派遣会社にもいろいろな種類があります。それぞれの種類の特徴を理解しておくことも派遣会社を選ぶ際のポイントとなります。
○企業関連系派遣会社~企業の関連会社として創設された派遣会社で、社会保険や福利厚生制度が充実。親会社、関連グループ企業への派遣に直結した情報を豊富に持っている
○独立系派遣会社~どこの資本系列にも属さない派遣会社。日本の人材派遣ビジネスの草創期から事業を行ってきた企業も多く、時代のニーズの変化に柔軟に対応して新しいフィールドを事業化するなど、幅広く活躍
○外資系企業に強い派遣会社~外国企業の資本による派遣会社で、外資系企業のビジネスシーンを熟知。この種類の会社には、英会話はもちろん、貿易事務、米国の会計システムなどのスキルを持った派遣スタッフが多い
○専門分野派遣会社~語学、金融、医療関連、バイオ、IT関係など、他の派遣会社ではあまり扱っていない専門分野での派遣が得意。この種類の会社には、大手派遣会社系列と単独経営の中小規模の派遣会社がある。福利厚生については各社まちまち
○その他派遣会社~地元に密着した派遣会社や、上記に分類されない中小規模の派遣会社も多数ある。選ぶときのポイントは会社の信頼性
上記以外にも、大手であるか中小であるかによって異なります。大手の場合は、仕事の情報量も豊富で、研修制度やキャリアカウンセリングサービス、福利厚生も充実していることが多いようです。しかし、コーディネーター一人あたりが担当する派遣スタッフ数も多くなります。一方、小規模人材エージェントは地元密着で、登録者数が少ない分、時間をかけて相談に乗ってくれるかもしれません。このように、会社の種類によって待遇などに特色があるので、よく見極め、自分に合った派遣会社を選ぶようにしましょう。

 

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派遣会社で働くと決めても、どういう派遣会社を探せばいいかわからなかったり、どこに登録すればいいか迷ってしまったりしますよね。働き方や仕事内容、条件など、自分に合った仕事ができる派遣会社を選ぶことは、充実した派遣生活を送るためのポイントとなります。
そこで、大事になってくるのが、派遣会社の選び方。選び方に失敗しないよう、まず次のことを考えましょう。
・派遣で働く目的をはっきりさせる~どんな仕事(職種)で、どんな働き方をしたいのかを考えること。例えば、キャリアや経験を生かした仕事がしたい、またはいろいろな職種や職場を経験したいなら、キャリアカウンセリングなどのフォローアップ体制が整った派遣会社を探します。専門技術を生かしたいなら、その専門職種を扱うことを得意分野とする派遣会社を探します。未経験でも興味がある分野で働きたい場合は、セミナーや研修制度が充実した派遣会社を探します。
・希望する条件を明確にする~時給や勤務地、派遣形態などが決まったら、いくつかの派遣会社をピックアップして比較します。
比較する際には派遣情報報検索サイト、
http://allabout.co.jp/career/careerhaken/subject/msubsub_scate04.htm
などを利用すると便利です。
こうした選び方をして派遣会社が見つかったら、登録をします。登録は基本的に無料。ただし登録しただけでは、雇用関係は成立しません。ですから登録は1社だけでなく数社にしたほうがいいでしょう。複数社に登録しておけば、紹介される仕事の量も増え、選択の幅が広がります。また、次の仕事がなかなか紹介してもらえない場合など、収入が不安定になりやすいという派遣のデメリットを回避するための防衛策にもなります――ここも派遣会社の選び方の重要なポイントです。

 

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派遣労働者数は年々増加傾向にあります。派遣という働き方が広く認知され、多くの人に選択されるようになったものの、雇用関係の複雑さから、何かと注意を払っていないと思わぬトラブルになるケースも。そこで、派遣で働く前に注意すること――「これだけは知っておきたい」というポイントを紹介しましょう。
○派遣は3者で成り立っている
派遣は、派遣スタッフ、派遣会社、派遣先(派遣スタッフに仕事をしてほしい会社)の3者で成り立っています。派遣スタッフから見れば、派遣会社は「雇用者」であり、派遣先企業は「使用者」になります。つまり、派遣スタッフは派遣先企業で仕事の指示を受け、その企業の就業規則のもとで仕事を行いますが、雇用契約そのものは登録先の派遣会社と結んでいるため、給料は派遣会社から支払われます。
○雇用契約は就業した時点で成約(一般労働者派遣の場合)
派遣スタッフとして派遣会社に登録しただけでは、雇用契約が結ばれたことになりません。派遣先が決定し、就業を開始して初めて契約が成立し、派遣期間の満了とともに契約も終了します。一方、派遣会社と雇用契約中でも、自由に他の派遣会社に登録したり、仕事の依頼を受けることはOK。しかし、当然ですが、契約期間などを遵守することが条件ですので、この点は注意が必要です。
○派遣の3つのスタイル
派遣には「一般労働者派遣」「特定労働者派遣」「紹介予定派遣」の3つのスタイルがあります。自分がどのスタイルで働きたいのかを明確にしておく必要があるでしょう。
以上の点に注意し、派遣で働く際のトラブルを避けたいものです。

 

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派遣で働く人の数は年々増加しています。それにともない雇用関係の複雑さなどからトラブルの発生も増えています。
派遣スタッフとして働きだしたのはいいものの、「こんなはずじゃ...」とならないよう、派遣に関する「基礎知識」を持っていることは大事なことです。
以下、必要な「基礎知識」をいくつか。
・派遣の仕組み
これは基礎知識として必要最低限のものです。
派遣は、派遣スタッフ、派遣先、派遣会社の3つの関係で成り立つワークシステム。雇用関係は派遣スタッフと派遣会社で発生、給料は派遣会社から支払われます。しかし、仕事は派遣先の規定に従って行います。
・派遣の種類
派遣には、一般労働者派遣、特定労働者派遣、紹介予定派遣の3種類があります。
・派遣の流れ
派遣会社に登録→派遣会社の担当者と面接→派遣先企業の紹介→派遣先会社が決定→仕事スタート
・福利厚生
一定期間の継続した雇用などの条件をクリアすれば、派遣会社を通じて、健康保険や厚生年金、雇用保険、労災保険といった保険に加入できるうえ有給休暇も付与されます。
これは基礎知識としてぜひとも知っておきたいものです。
・給与システム
これも基礎知識として知っておきたいですね。
多くの場合の派遣の給料計算方法は、下記の通り(勤務実働8時間の場合)。
「時給×実労働時間」+「時給×1.25×残業時間」-「社会保険料+税金」=手取り(額面総額の80~85%)
※交通費は派遣会社によって時給に含まれている場合もあります。
・職種別平均時給
主な職種の平均時給額です。もちろん派遣会社によって違いがあるので、少しでも時給の高い会社を選んだほうがいいでしょう。
受付、一般事務など~1170~1500円
取引文書作成、営業など~1400円前後
CAD操作、ITプログラマーなど~2000円前後
専門性が高い職種ほど時給は高く、スキルしだいで500~1000円の差が開くことも。

 

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快適な派遣生活を送るために、または知らなかったばかりに損をした、などということにならないよう、派遣に関する「基礎知識」を知っておきましょう。
以下、基礎知識をいくつか。
・病気で休んだときの保証
これは基礎知識としてぜひとも必要です。
時給制が多い派遣の給与は、実際に働いた時間(日給の場合は日数)で支払われることが基本。そのため、休んだ時間の給与は支払われないと考えたほうがいいでしょう。ただし一定の条件を満たせば有給休暇が付与され、病気での欠勤を有給扱いにしてもらえることもあります。
・不可抗力での遅刻
これも必要な基礎知識。
電車などが遅れて遅刻をした場合、その分の給与は支払われないのが普通。ただし、労働条件通知書に「電車遅延での遅刻の場合は時給が支払われる」という記載があれば別なので、ぜひとも確認を。その場合、駅で遅延証明書をもらい、派遣先に提出しましょう。
・確定申告は
一定の条件を満たしていれば派遣会社で年末調整を受けることができます。複数の派遣会社の派遣スタッフとして働いた場合も、働いた派遣会社から源泉徴収票をもらい、現在働いている派遣会社に提出すればOK。ただし、12月末日までの契約がないなど、年末調整を受けることができなかった場合は、確定申告をしましょう。その際、その年働いた派遣会社から源泉徴収票を受け取る必要があります。
・仕事内容が契約と違ったとき
これも基礎知識として重要です。
契約では事務の仕事のはずが、実際は営業の仕事だった、などというときは明らかに契約違反。このようなときは派遣会社の営業に相談しましょう。
・派遣先で嫌なことがあったとき
派遣先で嫌なことがあったり、おかしいなと思うことがあったら、まずは派遣会社の担当営業もしくはコーディネーターに相談を。派遣スタッフが気持ちよく仕事ができるよう、派遣先の担当者に改善を求めてくれるはずです。

そのほか派遣で困ったとき、派遣会社に相談してもトラブルが解決しなかったら、第三者のアドバイスを聞いてみましょう。
●社団法人 日本人材派遣協会
http://www.jassa.jp/
●(社)日本人材派遣協会キャリアカウンセリング相談窓口
TEL:03-3222-1620(月~金/12:00~19:30)
http://www.hatarako.net/contents/soudan/jassa.html

 

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派遣に関する法律「労働者派遣法」とは(2009年5月28日)
派遣でできると法律で定められた仕事とその期間(2009年5月28日)
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